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想定整形地とは?正しい取り方・作成ルール

相続税や贈与税の土地評価において、台形、三角形、旗竿地(敷地延長)、L字型など、正方形や長方形以外のいびつな形状をした土地を「不整形地」と呼びます。

不整形地は、建物の建築や敷地の有効活用に制約があるため、整形地に比べて市場価値が低くなります。税務上の土地評価でもこの減価を反映させるため、「不整形地補正率」を乗じて評価額を減額することが認められています。

その不整形地補正率を求めるための最も基本的かつ重要な作業は「想定整形地」の作図です。

財産評価基本通達における想定整形地の原則ルール

かげ地割合の計算式と求め方

想定整形地を作成した後に計算するのが「かげ地割合」です。 かげ地とは、「想定整形地の中に含まれるが、実際の対象地には含まれていない空白部分(対象地以外の部分)」のことを指します。

かげ地割合の計算式

かげ地割合(%) = 想定整形地の地積 - 対象地の地積想定整形地の地積 × 100

例えば、想定整形地の地積が200㎡で、実際の対象地の地積が140㎡の場合:

このかげ地割合が大きければ大きいほど、対象地は「整形地に比べて利用しにくい部分(欠落)が多い」と評価され、大きな減額補正が認められます。

不整形地補正率表の見方と評価減の仕組み

かげ地割合が算出できたら、国税庁の「不整形地補正率表」に当てはめて補正率(0.60〜0.99など)を決定します。 補正率の決定には、以下の3つの要素が関係します。

要素 概要とポイント
1. 地区区分 高度商業地区、繁華街地区、普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区、中小工場地区、大工場地区などに区分されます。住宅地区の方が補正率の幅が広い傾向があります。
2. 地積区分(A・B・C) 敷地面積の広さによって区分されます(例:普通住宅地区ではA:500㎡以上、B:300㎡以上500㎡未満、C:300㎡未満など)。面積が小さいほど高い減額率が適用されます。
3. かげ地割合 10%以上、20%以上、30%以上、40%以上、50%以上、60%以上の階層に分かれており、割合が高いほど補正率が小さく(減額が大きく)なります。

間口狭小・奥行長大補正との関係

不整形地評価では、不整形地補正率のほかに「間口狭小補正率」や「奥行長大補正率」も関係してきます。 実務上は、 「不整形地補正率 × 間口狭小補正率」または「間口狭小補正率 × 奥行長大補正率」のいずれか有利な方を選択適用するなどの規定があります(最大補正限度は0.60)。

よくある質問(FAQ)

Q 想定整形地の長方形の向き(傾き)はどう決めればよいですか?
原則として、正面路線に接している辺に平行な向きで長方形を配置します。道路が斜めになっている場合や曲がっている場合は、道路の接道部分の平均的な直線方向を基準として作図します。当ツールでは、地図・図面上の不整形地形状から高精度に想定整形地を自動算出します。
Q 旗竿地(敷地延長)の場合の想定整形地はどうなりますか?
旗竿地の場合、道路に接している路地状部分(竿の部分)も含めて敷地全体を囲む長方形を作成します。そのため、路地状部分の両脇が大きなかげ地となり、かげ地割合が高くなりやすい(大幅な減額補正が期待できる)傾向があります。
Q 正面路線価の判定も同時に行いたいのですが可能ですか?
はい、当サイトの「想定整形地&正面路線価自動計算ツール」をご利用いただくと、想定整形地の作成だけでなく、接する道路情報から正面路線の自動判定までワンストップで計算・判定できます。

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